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【政策誘導】電力販売減の電力会社のインセンティブ　回答編

昨日のブログで、カリフォルニアの電気ガス供給会社（PG&E)が、なぜ省エネ電球の販売に報奨金（インセンティブ）を出すのかという宿題に対しては、いろいろお考えいただいて、答を書いてくれた人もいて、皆さんの関心の高さに、敬意を表します。

答は、3つあります。
まずは、PG&Eに対して、電力消費が増大することは、発電所を増やすことにつながり、設備資金が必要になること。これを回避するためには、省エネは効果があるという、投資に対する観点

次は、発電所を増やすにしろ、火力か原子力しかないので、火力ではCO2排出増大に対する規制強化、原子力は設備投資コストや運転コストは低いけれど、廃棄物の処理コストが、膨大であること。　この点で、増設は大きな負担が将来発生すること。

3番目は、一般大衆に対する、PG&Eが環境対応をしているというPR効果です。

今まで、米国では3番目の条件は比較的無視されてきましたが、最近の地球温暖化対策の動きを見ていると、避けて通れないポイントになっています。

1番目、2番目はコストの問題なので、従来から風力やバイオマス、太陽電池による電力は電力会社が「設備投資をした場合の一番高い価格で買い取ること」になってます。　こうして、政策誘導は企業にとっても、国民にとっても、双方が利益が出るところへと導いてゆくのです。　

これも、最適化の一つです。

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